2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
まず申し上げたいのは、今言ったような客観データがあるわけですから、マスコミが余りにもひどい状況になってきております、こういったデータをきちんと報道関係者あるいは学校関係者、マスコミに言ったってマスコミは改めそうもないので、学校関係者に今言ったようなデータなどをきちんと広報若しくは伝達していただいて、学校現場、それから親御さんなどの誤った認識を正していってもらえないか。
まず申し上げたいのは、今言ったような客観データがあるわけですから、マスコミが余りにもひどい状況になってきております、こういったデータをきちんと報道関係者あるいは学校関係者、マスコミに言ったってマスコミは改めそうもないので、学校関係者に今言ったようなデータなどをきちんと広報若しくは伝達していただいて、学校現場、それから親御さんなどの誤った認識を正していってもらえないか。
それを担当しております医政局といたしましては、先ほど大臣からお話ありましたように、重ねては申し上げませんけれども、関係者の方々全体の御理解を得、私どもがお示しをした客観データなども活用していただきながら、それぞれの地域において議論が進み、具体的な地域医療構想が実を上げるということが一番大事なことだというふうに思っておりますし、それに向けて、我々自身が行動すると同時に、関係者の方々に対する物言いなどについても
これまでも、裁量労働制の拡大や外国人労働者の受入れといった重要政策をめぐって統計の誤りが判明するなど、安倍内閣の客観データをないがしろにする姿勢は目に余るものがありました。今般、基幹統計までゆがめられていたことが明らかとなり、その影響は本補正予算を含め予算全般にも波及しかねず、そもそも議論の土台が失われています。 的確な政策には、偏見やそんたくを排した正確な現状把握が不可欠です。
今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりまして、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、地域医療対策協議会で協議を行い、その結果に基づくこととしておりまして、協議の結果についても公表することとしております。
このため、今回の改正におきましては、医師の派遣に関する事項につきまして、大学、医師会、民間医療機関等を構成員とする地域医療対策協議会の協議事項として法定をした上で、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえて医師派遣の協議を行いまして、その結果に基づき、各都道府県が設置する地域医療支援センターが医師の少ない地域にある医療機関への医師派遣を行うこと、こういった実効的な医師の派遣調整を実施することとしているところでございます
このため、今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりましては、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、そして地域医療対策協議会で協議を行い、その結果に基づくこととしておりまして、この協議結果につきましても公表することとしているところでございます。
この地域医療対策協議会の構成員については、法律上これまで明示されていたものに加えて、民間医療機関を新たに加えているところでございますし、また、客観データとして示される医師偏在指標に基づいて、こうした幅広い方々が参加する場で医師偏在対策を協議、実施することにしております。
そこで、今回の改正では、都道府県内の主要な関係者が集まり、法律上、医師確保計画に定められる医師派遣等の医師確保対策について協議をする場であることを明確化するとともに、客観データとして示される医師偏在指標に基づいて医師偏在対策を協議、実施すること、都道府県が実施する医師派遣等の対策は地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて行うことを明記すること、また、地域医療センター運営協議会等、類似の協議会等
いろんなデータがあって、耕作放棄地と荒廃農地というデータもあるようだということを今回初めて、客観データと主観データというらしいんですが、あるということも今回改めて分かりましたけれども、耕作放棄地自体は平成に入って以降急激に増加に転じて、ここ二十年間で二十四・四万ヘクタールから四十二・三万ヘクタールということで激増している状況であります。
それで、今、大臣は正当の理由がない安易な離職云々とおっしゃられましたが、じゃ、三か月給付制限の対象となっている方々、この方々がみんな安易な離職なのかどうか、これって客観データがあるんですか。
○今村（洋）委員 済みません、私は精神科医ですので、この点にこだわるんですけれども、精神科というのは、例えば内科や外科と違って、写真を撮ったらここが折れている、血液検査をしたらここが悪いというような客観データを非常に持ちにくい分野です。ですから、診断についても、三者三様、三人の医師が診察すれば三通りの病名が出てくる可能性もあるような分野なんです。
そこで、消費者担当大臣にお尋ねをしますが、これまでの答弁は、要するに、この三つの意義のうちの二つ目、三つ目、買いたたきもしくは追従セール、これらの因果関係を示す客観データはないんですが、懸念する声がある、だから規制する、こういう論理になっています。言いかえれば、現場の懸念する声、これが唯一の根拠なんですね。
客観データはないんです。私も確認しましたが、中小スーパーはこういった統計はとっておられません。さらに、小さな納入業者、こういったところは、それこそ細かなデータなどが外に出てくるような集約の方法もないということで、経産省自体が把握するような客観データはございません。 したがって、消費税還元セールが納入業者に対する買いたたきを誘発するという因果関係を示す客観データはありません。
客観データとやはり照らし合わせながら、除染のあり方とか命の守り方を柔軟に考えるべきだと思います。 私が住む仙台というのは、全般に空間線量は低いです。時にホットスポットがありまして、そこを除染すれば、もう全体が空間線量は下がる。土の問題はありますけれども、局所的な汚染であれば、私は最も効果がある方法だというふうに思っております。
もし客観データというのがあれば、お示ししていただければ助かります。よろしくお願い申し上げます。
○松浪委員 少し岡本政務官らしからぬ役所答弁だったなというふうに思いますけれども、こういう客観データとかそういうものではなくて、我々政治が、政治主導なんでしょう、しなければならないのは、これまでの大きな枠組みがもう使えない、戦後これだけたって使えないということですから、大きなビジョンを描いていきたいと答えられるのが私は適切ではないかなというふうに思うわけであります。
それから、指標が対象とする軸ですね、経済あるいは教育なのか、環境なのか文化なのか、あるいはデータの種類、客観データなのか主観データなのか、単一指標なのか、あるいは複合した指標なのか等々、かなり大きな違いがございます。
そういう意味では、先ほど同僚議員からもございましたように、今回のいわゆる飛翔体というものが通信衛星ではなかったということの客観データを積み重ねるのが重要だと思っておりますが、現時点で日本がどういうものを持っているのか、また、今後アメリカや韓国と連携しながらどういう客観的データを持ちながらロシアや中国を説得していくのかについて御意見をお聞きしたいと思います。
だから、大臣、もしあの場面で反論されて、さも高速道路は違うんだとおっしゃる趣旨で言われたのかもしれませんけれども、少なくとも、今ある客観データからいえば、大臣の言われた反論というのは全く成立しないんじゃないですか、こう指摘させていただいているわけであります。
我々民主党の税制調査会の中でも、租税特別措置の効果を確かめようと思っても利用実態を裏付ける客観データがないんだと。各省庁にヒアリングしても、実際に省庁自身も把握していないんだと。政策評価もしていないんだと。
原子力機構におきましては、先ほど来申し上げておりますような形で原子力の安全研究を行いまして、原子力安全委員会や規制当局が定めます安全基準でございますとか指針の整備に必要となります、基礎となります科学的、客観データを提供をするということを通じて、そういった活動を通じまして原子力安全行政の中立性、透明性の確保に寄与しているというふうなことではないかと思っております。
二つ目に、当局が客観データと超勤命令簿を対査して行うとされている調査の内容について、この指示文書どおりの調査を行った局がどのぐらいあるのかということが二つ目。 三つ目に、サービス残業については、去年の十月から十二月の調査でしたが、当然、法的には過去二年間にさかのぼれるわけです。十月よりも前にさかのぼって実際に不払い残業代を支給した事例というのが何件ぐらいあるのか。
私が申し上げたいのは、大臣、閣議で財政資金を半額入れますということを決めるときに、普通は上限これぐらいのロスが見込まれるとか、あるいは何か客観データに基づいて判断するのは当然だと思うんです。多分、閣議でお決めになったんだからそういうことをなされたと思うんですが、どうでしょうか。この二次ロスはどこが上限なんでしょうか。